存続問題で揺れる伊賀線ですが、先日の報道によりますと、その概要が明らかになりました。来年7月を目途に、その運営を近鉄から分離し、伊賀市が出資する新会社に移行、設備等の保有、管理は近鉄がそのまま続けるというものです。現在、年間4億円以上の赤字を生み出していることから、伊賀市は来年度予算で約6500万円程度の財政支援を見込んでおり、通学生の運賃激変緩和などに充てられるようです。また、一昨年の市町村合併で、国から認められる合併特例債(市債)を活用し、新車両の導入も検討されているそうです。これらの存続策が打ち出されたことにより、伊賀線の存続に向けた動きが加速すると思われますが、特に税金を投入することについては、市の市民に対する説明責任が十分果たされ、理解と協力が得られることを切望するところです。また、赤字解消だけを目的とせず、伊賀線が将来も、地域の重要な公共交通機関として機能するように、根本的なテコ入れも絵を描いていく必要があると考えます。そのためには相当な投資も必要になるかもしれません、しかし高い公共性が見出されるならば、それも歓迎されることだと思います。今後、どういう策が必要になるか、ここでも是非考えていきたいと思います。 |