６０代此れから１５年

2009/09/16 6:25:54｜政治への提言

連立保護色内閣。

社民党の福島党首は、解散や内閣発足の時、名前をつけるので、私も名前をつけてみました。 『連立保護色内閣』どうでしょうか？ 野党で政権を取れないときは、道路特定財源暫定税率即時廃止、給油活動即時停止、高速道路即時無料化、子供手当て即時支給、未執行予算の即時凍結、扶養控除配偶者控除の即時廃止、しかしどれも即時が消えてきているのです、そればかりか昨夜の福島氏のテレビの質問の中でなんと『すべて100％出来なくてもよい、その方向であれば』と発言していました。 『私たちは社民党党員と国民に説明責任を果たしていくことが大事で、今どうなっているのか、どういった動きをしているのかを情報開示することで理解を求めていく事だとおもっています』 今までの主張を曲げないと連立が難しくなるので、マニフェストの約束、例えば給油活動即時停止がすぐに出来なくてもその方向であれば良いというのです。 ずいぶんマニフェストと乖離しているのです。 子育て支援の大臣になって何をはじめにしますかと問われると 情報収集と情報の一元化だそうです、パット聞けばもっともらしく聞こえますが、要約すると情報を自分のところに集中しろと言っているだけで具体的策等持ち合わせていないようです。 望んでとった大臣の椅子ですがこれからお勉強では効果は4年先ぐらいでしょうか？ あの発言でとてもネガテイブな気持ちになりました。

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2009/09/15 22:00:23｜政治への提言

新しい与党民主党

いよいよ16日から新首相の元での日本丸の舵取りが行われる。 乗組員総入れ替えでの船出、そしてそれぞれの責任者(大臣)も明日明らかになると思われます。 しかし大臣になれなかった民主党議員の連立政党への批判も漏れてきており前途はまだまだ多難な様子。 麻生元総理も新鳩山総理に『頑張ってください』と大人の対応をしたみたいですが、本当に大変だと思います。 与党に成れない時の公約マニフェスト、無理があり訂正しながら進まなければならないうえ、連立の多党の言い分に配慮し、有権者たる国民の理解を得なければならない。 鳩山新総理は、象徴的総理路線を引かれているが、いつ小沢氏が多くの支持議員に担がれて総理の座を狙ってくるかも知れない 年齢的にも総理を一度は経験したいであろう小沢氏どのタイミングで行動に出るのかと疑問視しているのは私だけでしょうか？。

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2009/09/14 0:44:55｜政治への提言

労働者派遣法改正

連立政権の臨時国会で労働者派遣法の改正が出されるようです。 １物の製造業への派遣の禁止 ２常時雇用する労働者でない者に係る労働者派遣の禁止、派遣労　働者に係る二月以内の期間の定めのある雇用契約の禁止 ３未払賃金に関する派遣先の責任の導入 ４年次有給休暇の取得及び育児休業等を理由とする派遣先による 　不利益取扱いの禁止 ５無許可派遣等の場合における派遣労働者の雇用等の派遣先等の　責任の強化 ６専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として　行われる労働者派遣事業に対する規制の徹底 ７派遣元事業主の事業運営に関する情報の公開、派遣元事業主の　欠格事由の追加、罰則の強化、雇用保険の適用対象者の拡大 4，5,6,7は分かります、しかし1については本当に派遣労働者の保護に成るのでしょうか？実態をもう少し良く調べてみたほうが良いと思います、製造業が一番派遣労働者を雇用しているのではないでしょうか？、これが禁止になると製造業も困りますが、派遣労働者のほうが困るのではないでしょうか？、大手の製造企業では、研修と言う名目で中国からかなりの労働力を確保しています 一人当たり初期の費用として400万円ぐらいかかるそうですが、月額給与は14万円ぐらいです(もちろん宿舎は企業が確保しますのでその分はコストとして発生します）。 3年契約で年々3万円ぐらいアップするそうですので最終年度は月々20万円ぐらいと聞いております。 伊賀市の中でもたくさんの研修生が働いています、この法案が通ればますます全国的に増えてくるのではないでしょうか？ 特に製造業はコストを下げて生産しないと競争に負けて企業自体が立ち行かなくなるのです。 2番ですが企業によっては季節商品があります、例えばプリマハムは御歳暮時期前は人員増で当らないと需要についていけないのです、それでも2ヶ月以内の契約禁止であれば期間雇用が出来なくなります。 3番ですが、企業と派遣元とは契約によって労働を提供し対価を受け取るのです、派遣社員と派遣元も同じく契約によって労働の提供と対価の受け取りをするのです。 派遣の場合給与に関しては派遣先となんら関係がないのにどうして派遣先企業に責任を持たせるのか意味がわかりません。 もし派遣元が派遣社員に支払いをしなかったとしたら契約をたてに請求し場合によっては訴訟と進むのが筋だと思います。 このような事案に派遣先企業が支払いをするとなると二重払いで企業としては大きなダメージを受けます。 そうなると派遣社員を企業は使わなくなりますが、だから直接社員を増やすとは考えにくいです、研修生制度に動くと見るのが順当でしょう、するとます失業率が増えるのです。 そして派遣先がなくなれば派遣会社がなくなりますます景気が悪くなって行くのではないでしょうか？ 資源のない日本は海外からの原料調達で物を作って売って経済を支えているように思っていますが、私の勘違いでしょうか？。

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2009/09/13 17:51:23｜三男坊ハチ

やらせではありません。

我が家の三男坊ハチ、定位置は孫に取られてしまいましたが、 見てください、同じような体制で寝ている姿、孫が寝ると同じように反対側で寝るのです。 家族全員が爆笑だったようです、残念ながら私はゴルフで留守。 かえって写真で見せてもらいましたがなんとなく平和な様子が伺えます。 孫がも少し大きくなり歩くようになれば、一緒に遊んでくれるのかなー 孫の成長を願いつつ愛犬の長寿を祈ります。

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2009/09/13 6:24:38｜政治への提言

自己破産？国も破産へ？

民主党の大阪選挙区で比例での当選を決めた議員が３月に自己破産していたことが話題になっています。 石川２区で自民党の森氏と戦って破れ比例で当選した田中議員も過去の職歴が話題になっている。 過去の職歴はまだ許せるとしても、近近の自己破産はどうなんでしょうか？ 理由はどうであれ、国の小単位は県であり、県の小単位は市町村 市町村の小単位は地区、地区の小単位は組または班、その次は家族であるはずですが、そこが破綻するような人がどうして国政に責任を持ってやれるのか、そのような人物であることが分かっていたら国民は投票しただろうか？ 比例選挙に立候補する人を肝心の有権者が選ぶのではなく政党が選ぶのです。 これって自分の裁判の裁判長は自分で決めるのと一緒ではないか 自分が侵した罪の量刑を自分で決めるような物だと私は思います 民主党は候補者を公認するのに審査はないのでしょうか？家庭崩壊するような人に国の政治を任せていいのでしょうか、記者会見で破産理由は保証人と言うことでしたが、実際は分かりません でも国も色々保障する事案があります、このとき信頼性をを見誤ると国が破綻するかもしれません。 民主党は即刻こんな当選者は排除して、候補者名簿に載せる前に審査し、もしこのような申告漏れがある場合は辞職する位の誓約書を取って選挙に臨むべきです。 自分の生活も守れないのに、国民の生活が守れるはずがない。 役人は無駄使いが多い、無駄を排除して政策費を捻出すると言って当選しましたが、議員の給与はともかく、政党助成金や、文書交通費、公設秘書費、政策立法費等は収支明細書を提出するように改めなければ、他人の無駄を指摘しているだけでは理解が得られるはずがありません、どちらも国民や企業の血税で成り立っています。 国民や企業は収支明細書と領収書がなければ、使途不明金で高い税金を取られ、場合によっては重加算税までとられるのです。 収める側は厳しく、使う側はゆるくなっていること自体が無駄使いに繋がっていると思っていますが皆さんはいかがでしょうか？ 役所や議員は自分たちのことは棚に上げて考えている。 無駄使いは議員にもあり、又その仕組みにも問題があると思っているのは私だけでしょうか？。

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