普天間問題で、選挙に向けての茶番劇で国外県外とやっていたがついにアメリカの逆鱗に触れたようです。 それもそのはず、岡田代表までに過去の経緯で自民党政府のときに合意した経緯が在るのでと言い出した、それはつまりアメリカの理解が得にくいと言うことでしょう。 こと外交に関しては、一度国と国とが合意したことをご破算にして決めなおすことは、双方合意の後にしかできないはずです。 会社に例えると社長が変わったら今までの取引条件が変わると言うことはありえない、契約期間が切れた後とか一定期間たって情勢に会わなくなって始めて協議が始まるものですがこれも双方合意が条件です。 少数連立の亀井氏は言いたい放題、人気取りにばら撒き案ばかりで、借金ばかりをさせて返済はどうするのか?次の世代に先送りするだけでは解決しない。 国民もバラマキを歓迎するだけでは将来にわたって国の運営が出来ないことを自覚しなければならない。 景気回復のプログラムも示さず、予算ばかりをつけても今までの自民党政権にも劣る金の使い方になるように思います。 折角事業仕分けに一定の理解をしている人も多い中、それを無視した予算を赤字国債発行でまかなうことを民主党の事業仕分けチームはどう思っているのか聞いてみたいものです。 国民は民主政権の存続ではなく、無駄を省いて財源確保しマニフェストの実現を望んでいることであって借金で実現するとは聞いていないのです。 |